のぶめい著「Web3.0の教科書」より
『イノベーションを阻害する日本の課題』
●「FTは暗号資産」「NFTはデジタル上のもの」と定義
●FTは資金決済法の管理下で、仮想通貨法が適用
●NFTは物として定義されているので特段の規制はないが、発行の際は賭博罪や景品表示法等に気を付ける
●取引所の暗号資産FT取り扱い銘柄が米国市場の約⅓(しかも引き出し銘柄が3種だけという取引所もある)
●法人が保有する暗号資産は含み益(持っているだけ)にも課税される→国際競争力に負ける
●日本円(JPY)でのみ納税可能→納税するだけで企業倒産
●発行したFTを個人投資家に無許可で販売禁止(FT発行にはJVCEA日本暗号資産取引業協会の審査が必要。その間にアイデアは陳腐化。もし出来たとしても法人含み益課税)
●日本ではNFTのみで世界と戦わないといけない(海外ではFT＆NFTでトークン経済実装）→プロダクトの限界
【今日の気付き】
ここでも日本の企業は、外堀埋められてますね。
とりあえずNFTだけは日本でも適用できるのが分かったので良かったかな。
《後日の気付き》
つい先日「国税庁の発表で、自社発行の暗号資産であれば、含み益に課税されないことが正式に決定」とTwitterのTLに流れてきました。トークンエコノミーへの道がグッと近づいたように思います。
しかし、他社が作ったトークン保有に関しては、まだ規制があるようです。
経済圏を便利にするためには、他社利用が有効だったりすることもあるようなので、そのあたりもシナリオ通りって感じがしますね。
